2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
今回の法案におきましては、配電事業やアグリゲーターといった新しい制度による分散型の電力システムや、再エネのポテンシャルを踏まえた系統設備など、電気事業法において再生可能エネルギー導入につながる制度を新設するものと承知をしております。 石川参考人からは、分散型の電力システムが、再生可能エネルギーによる電力の拡大にどのように資するとお考えか、お伺いをしたいと思っております。
今回の法案におきましては、配電事業やアグリゲーターといった新しい制度による分散型の電力システムや、再エネのポテンシャルを踏まえた系統設備など、電気事業法において再生可能エネルギー導入につながる制度を新設するものと承知をしております。 石川参考人からは、分散型の電力システムが、再生可能エネルギーによる電力の拡大にどのように資するとお考えか、お伺いをしたいと思っております。
推進機関と電気をつくりたいという人が一緒になって共同負担することで系統設備をしていくというお話であったり、そのためにはすごく時間がかかるというお話がありましたけれども、これは、これから再エネを我が国の主力電源の一つとして、政府としてエネルギー基本計画の中でも明確に位置づけているわけでありますよね。
ほかにも、津波が来たときに、非常用ディーゼル発電機や冷却用海水ポンプ、配電系統設備などが水没して機能不全に。津波対策、甘かったんじゃないですか。 資料の一の三、一の四、同じく国会事故調報告書。
これらを、この再エネを電力消費地であります首都圏で活用すると、これが再エネ比率アップと二酸化炭素削減に効果大でありますので、しかし、その電力を運ぶ系統設備、いわゆる電線の設備が弱いということで、それを補強、増強しなければいけません。
これは、主に発電事業者と送配電事業者だけの負担には余りにもリスクが高い、実現が困難と考えますので、この系統設備を含む再エネ投資は、まさに先ほど、二酸化炭素削減とそして安心、安全なエネルギーを未来に残すことができる、国民にも多くのメリットがある大事な投資でありますので、是非、政府としてこの投資を国民全体で支援するスキーム、これをつくる責任があると思いますが、経産大臣、いかがでしょうか。
また、こうした取り組みに加えて、今後は、地域間連系線の利用ルールを現在の先着優先から競争的なものに見直す検討ですとか、既存のローカル系統設備の利用率を向上させる仕組みの検討に取り組んでまいりたいと思います。
また、今後でございますけれども、地域間連系線の利用ルール、現在、先着優先ということになっているわけでございますが、こういうものについて競争的なものに見直していくという検討、あるいは、既存のローカル系統設備の利用率を向上させるといった仕組みの検討ということにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
我が国において、例えば今先生御指摘のように、安全上重要な系統設備の多重化、電源ですけれども、私どもが要求しています電源系統については、商用について、一般商用電源については二系統、それが駄目になった場合も想定して、非常用電源というのが、これが三系統、しかも種類が違うもの、あるいは電源車、大型電源車、要するに地震とか何かでそういったものも、非常用電源も動かない場合の電源車、それからほぼ固定してある電源車
この変電設備、送電設備の費用負担の問題でございますけれども、まず一般的に申し上げますと、変電設備や送電設備といった系統設備の増強を行う場合の費用負担につきましては、原則として、当該設備の設置による受益者が特定される場合には、特定された受益者全体で負担することになるということでございます。
電気出力も、川内が大体八十九万キロ、高浜が八十七万キロと、大体同じですし、燃料の種類とか数、系統設備の構成、仕様と、みんなほぼ同じ。設置許可も、七九年と八〇年、ちょっと違いますけれども、運転開始は大体一九八五年ということで、ツインプラントとまではいきませんけれども、大変似ているな、いとこぐらいにはなるのかなというふうに思っております。 同時に、違うところもある。
特に、御指摘の事例につきましては、一つのエリアの中で多数の太陽光発電事業者が系統接続を希望しているということでございまして、いずれにしても、東京電力の系統設備の増強工事というのが必要になってくるということであります。
それで、百六十三ページですね、済みません、百六十三ページの表の四の三ということを見ていただくと一目瞭然なんですが、ヨーロッパの欧州加圧水型原子炉、ＥＰＲの安全設備の条件と今の日本の新規制基準がどう違うかというと、例えば安全上重要な系統設備の多重性ということについて、ＥＰＲは独立四系統を要求していると。日本の新規制基準は独立二系統です。
ただ、ここでお示しをいただきました資料を拝見しますと、電源系、電気系統設備、これは恐らく将来的な廃炉に関連するものだと思いますけれども、それ以外は汚染水関係の問題が多いと思っておりまして、こういったミスをなくしていくために、現場の体制を強化したりさまざまな取り組みを進めております。 基本的には、根本対策が必要だということで、九月三日の原災本部におけます三つの基本方針。
北海道電力が風力発電の買い取り上限枠を十五万キロワットに制限したのも、東北電力がやはり三十万キロワットというのを設定したのも、電気の品質安定のための系統設備の余力がないということが理由だったわけであります。 そこで、政府は、この風力発電の目標達成に向けて、電力会社に対してどのように設備増強を促していくのか、この点を確認したいと思います。
○達増委員 もう一つ勝俣参考人に伺いますが、系統設備の増強という点ですね。電気の品質安定のため、系統設備の増強が必要となるケースも考えられると。これについて、どのくらい必要になってくるのか、もう少し敷衍してお答えいただければと思うんですが。
私はその中で、もしそういうことがなければ、本当は定期点検の項目にしても、これは通産省からいただいたのですが、定期点検の項目はこれだけですと、本当はもっとあるはずなんですが、その中には多分原子炉冷却系統設備の中のポンプ、弁等の分解点検という、等という言葉の中に蒸気発生器細管も入れていらっしゃるのかもしれませんが、出てこないのですね。
その後自動停止の原因を当然調査するわけでございますが、その当時中性子束の信号を増加させる要因をいろいろ技術的、専門的に検討いたしまして、炉心流量の増加だとかその他の関連する事象発生のための、我々今言いましたパラメーター、関連の指標をいろいろ調査しましたけれども、直ちに原因には結びつかないといったようなことでございましたし、また系統設備等の異常もチェックいたしました。
○末広説明員 原子炉冷却系統設備全体といたしましては一般的な性能をチェックしておるわけでございますが、冷却系統設備の中にもいろいろな機器等がございまして、場合によっては毎日の巡視パトロールで行けない。ですから毎日一回行くということではなくて……
それから西九州石炭鉱業会代表より個別的な意見としまして、一、買収炭鉱の対象は、中小炭鉱のみに重点を置かず、大手の老朽炭鉱をも対象とすべきではないか、二、合理化資金は縦坑開発資金のみでなく、採掘、運般系統設備の合理化も含むようにしてもらいたい等の要望がございました。